労働基準法における解雇について

労働基準法における解雇については、大きく三種類に分けられます。

スポンサードリンク

労働基準法十八条の二で定められている「普通解雇」、重大な服務規程違反に対する懲罰的な「懲戒解雇」、リストラとも呼ばれる「整理解雇」です。

いずれも雇用者が労働者を解雇するときには、正当な理由が必要となります。

解雇理由が正当なものでなかったり、解雇手続きがきちんと行われていない場合は、解雇を無効にすることができる可能性が出てきます。

労働基準法は、労働者を保護するための法律ですので、雇用者が解雇権を濫用できないように、色々な条件が定められているのです。

では、どんなものがあるのでしょうか？
ここで例を出して紹介していきましょう。

例えば、普通解雇の場合は、解雇理由が就業規則に記載されている必要があり、もし、就業規則そのものがない時には解雇自体ができないかもしれません。

パートやアルバイトなどにも労働基準法は適用されますので、雇用者側の都合で簡単に解雇されるなんて、あってはならない事なのです。

整理解雇の場合でも、整理解雇の4要件を満たしている必要があるのです。

スポンサードリンク

ショッピングやオークションの代金支払いにも使えます。
代フリ ⇒ あなたの名義でお振込みが可能。詳しくは　↓CLICK↓

整理解雇の4要件とは・・・
・経営が苦しくて「人員整理の必要がある」
・解雇以外に方法はないという「解雇の必要性」
・公正に解雇する人を選んだという「人選基準の合理性」
・本人や労働組合などと協議を行ったという「全員への統一的な解雇の説明協議」

以上の4要件を満たしていなければ、整理解雇は無効とされる可能性が高いでしょう。

懲戒解雇は、大抵は即時解雇で、解雇手当も退職金も支払われない分、手続きや当てはまらなければならない条件も厳しいのです。

自分にもし非がある場合だとしても、懲戒解雇が相当かどうか、弁明の機会が与えられたかなど、よく確認するようにしてください。

スポンサードリンク

この記事のタグ

サイト内関連記事